チーム
私たちは公共に対して、それぞれのポリシーを持つ仲間たちです。自分にはない強みを持ち、人間的魅力にあふれ、一緒にいてワクワクする仲間。こうした仲間と、同じ使命に向かって、お互いに高め合い、それぞれの強みを最大限発揮できるチームづくりを大事にしています。
TSUDA Hirokazu
鹿児島県出水市出身。東京大学法学部。シカゴ大学ハリススクール(公共政策大学院)修了。官公庁勤務。気仙沼市での復興支援や横浜市財政担当課長も歴任。経済産業研究所コンサルティングフェローとして、エビデンスに基づく政策(EBPM)を推進。ナッジはじめ行動科学の政策応用にも情熱が広がり、横浜市行動デザインチーム(YBiT)を共同創設。EBPMも行動科学も、行きつくところ人に寄り添って政策や行政をデザインし直すことだと考え、デザイン思考にも情熱が広がり、PolicyGarageを共同創設。PolicyGarageではパッションリーダーであり行動派の切り込み隊長。趣味は読書、運動、飲み会。妻と娘一人。
FUKUYOSHI Jun
名古屋市出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル社(P&G)にてマーケティング職に従事。2006年からハーバード大学大学院に在籍し、ソーシャル・マーケティング論、ヘルスケアビジネス論、組織行動論を専攻。修士号(MBA)を取得。卒業後、社会起業家として(株)キャンサースキャンを創業。マーケティングやナッジ手法を活用し、がん検診やメタボ健診の受診率を向上することを目的として活動を行う。全国500を超える自治体を支援し受診率を大幅に向上させた事例など多くの実績を有する。慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 非常勤講師。 博士(医学)
KATO Yuri
京都府出身。学部・修士で環境工学を専攻し、「PDCA」のうちDoを実現する難しさを実感。幅広い人々の行動を自然に変えたいという思いで環境省に入省し、気候変動、廃棄物・資源循環、自然環境保全等を担当。2018~20年には、英国のウォーリック大学とUCLで行動科学(修士)を学ぶ傍ら、キャンパスの課題を行動科学で解決するプロジェクトで活動。ずぼらで感情に影響されがちな自分が、非合理な行動を考える際の一番のモデルになっている。
NAGASAWA Minami
横浜市出身。お茶の水女子大学グローバル文化学環卒業後、2009年横浜市役所入庁。納税担当、災害時要援護者支援担当、地域包括ケア推進担当、横浜市プレミアム付商品券担当を経て、現職である生活困窮者支援担当に従事。大学では異文化間心理学、コミュニティ心理学等を学ぶ。NPO団体設立支援経験からPolicyGarageの設立運営事務を担う。2018年第一子出産。合気道二段(かなりブランクがあるので再開したい…)
SHIMIZU Arata
滋賀県生まれ。東京都立大学修士課程中に、デジタル福祉機器のスタートアップの創業参画やデザインファームでのインターンを経験。卒業後は、IT企業に所属し、2019年から2020年の間、New York Parsons DESIS Labの客員研究員として、「デザイナーが社会・公共イノベーションへ関与する方法」について研究。帰国後、PolicyGarage設立に参画。GovTech・ソーシャルベンチャーのデザイン支援や中高生、大学生、自治体職員に向けての講師、特許庁のI-OPENのデザインサポーターとしても活動している。
MORIYAMA Ken
神戸生まれ、シアトル育ち。ゴールドマン・サックス投資銀行部門に新卒入社。その後、オックスフォード大学客員研究員などを経て、官民連携に特化したシンクタンクの創業に参画。2022年7月に同社の行動デザインチームを法人化し、現職。行動変容に関する特許第6935118号、第7062327号の発明など、行動科学×人工知能で人々のより良い意思決定を支援する技術開発に取り組んでいる。ジョンズ・ホプキンス大学工学大学院及びオックスフォード大学行政大学院修了。堺市環境行動デザインチームSEEDsの外部アドバイザー。第22回「Japan Venture Awards」にて、SDGs特別賞を受賞。
TAKAHASHI Yuta
神奈川県生まれ。京都大学医学部保健学科卒業後、2010年に横浜市入庁。高齢者支援担当、認知症対策担当を経て、現在は、国保データヘルス計画全般に従事。また、2018年に聖路加国際大学大学院修士課程修了。2019年から横浜市行動デザインチーム(YBiT)の活動を行い、2020年からチーム代表を務める。行政とアカデミアの橋渡しをモットーに、従来の政策手法と異なる行動デザインを全国の地方自治体へ普及活動を行う。
KANEKO Marina
立教大学社会学部卒業後、Jターンして自治体に勤務。市民の行動変容を促す施策づくりの難しさに直面した後、YBiTとナッジに出会う。1年半のロンドン赴任中、ロンドン大学Postgraduate Certificateコースでマーケティングを学びながら、英国の自治体でのナッジの活用についてレポートを執筆。帰国後は、勤務する自治体で自主ナッジユニットを立ち上げ、庁内でのナッジの普及に努めている。ナッジを活用するプロセスの中で、ユーザー目線で考えること、既存の運用プロセスの再検討、根拠に基づく政策形成が行えることに、大きな魅力を感じている。
HASHIMOTO Naoki
兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、2010年に経済産業省に入省。国家公務員として初めて、米国美術大学院に留学し、MFA(美術学修士号)を修了。これまで資源・燃料政策、原子力規制委員会設立、クールジャパン政策、中小企業政策等の行政分野に従事。現在、特許庁デザイン経営プロジェクトに着任し、行政の当事者としてデザイン思考等による独創的なアプローチでの政策立案を実施中。PolicyGarage設立に参画する他、武蔵野美術大学政策デザインラボ客員研究員、一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN代表理事を務める。
ANDO Yoshiteru
岡山県出身。大学卒業後、2003年に岡山県庁に入庁。企画部門の配属の際にJICA主催のインパクト評価研修に参加し、庁内のEBPMの推進に携わる。2019年に都道府県初のナッジユニットを立ち上げ、庁内のナッジ普及に努めた。PolicyGarageではこれまでの経験を活かし、効果検証デザインの設計を支援している。
SUZUKI Hirokazu
徳島県東みよし町出身。東北大学経済学部卒業後、財務省に入省。国際金融、財政政策等を担当したほか、金融庁及び内閣官房に出向し、地域金融、地方創生等に携わる。現在は政府系金融機関において、欧州市場の調査を担当。また、エディンバラ大学に留学し、ファイナンス修士課程及び数学修士課程を修了。帰国後は、本業のかたわら、地方公共団体やベンチャー企業のデータサイエンスに関するプロジェクトにも関与し、統計学や自然言語処理を活用した政策立案を模索中。
IZU Yuki
宮城県出身。一橋大学経済学部。宮城県庁におけるナッジやEBPMの推進に向けて、2022年に宮城県行動デザインチーム(MyBiT)を設立。PolicyGarageでは、ナッジと出会ってから実践に至るまでの情報収集に苦労した自身の経験も生かし、大阪大学社会経済研究所と行動経済学会と連携して、ウェブサイト「自治体ナッジシェア」を構築。PolicyGarageの活動を通して、サービスデザインやDX、ティール組織にも興味の幅を拡大。地方から行政が変革していくのが国際的な潮流になる中で、革新的な政策手法に興味を持った全国の自治体職員が、共に学び、実践し、成果や知見を広く共有できるエコシステムの形成を目指している。
TOMIOKA Hiroyasu
埼玉県生まれ。大学卒業後、ベンダ及びコンサルティングファームを経て、現在はシンクタンクに所属。主に地方公共団体向けの支援(自治体経営・デジタル化)及び府省の調査研究に従事。EBPM・サービスデザインに対する関心からPolicyGarageに参画。
SAKABE Yuma
兵庫県出身。大学院で心理学研究の後、民間企業にてマーケティング・ユーザ体験のリサーチに従事。現在、官公庁においてもユーザリサーチャーとして活動している。政策デザインへの興味よりPolicyGarageに参画。PolicyGarageにおいてもリサーチを通じて、伴走型プロジェクトをサポート。可能な限り現地に足を運び、観察情報を起点とした、課題特定・設定を実施している。
TAKAGI Yusuke
神奈川県出身。英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス社会政策と開発修士。大学院で学ぶ中で、行動科学に出会う。環境政策分野の研究機関等を経て、2013年に横浜市入庁。関心領域は、国際開発、環境政策、インパクト投資など。PolicyGarageでは、WHOやシンガポール政府との連携など、国際連携を担う。海外の行動科学コミュニティから学びつつ、日本の自治体の取組を世界に発信したい。
SAKURABA Daisuke
もっと気の利いた政策を展開したい。目に見える成果を出したい。そんな真摯一徹な若き国士らの活動に誘われてしまいました。どうしてこれを断れましょうか。我ながら、つくづく弱いなと思います。 また、僕は公務員のパラレルキャリアのおそらく第二世代だと思います。諸先輩とともに試行錯誤の中で培ってきたノウハウを若い世代に伝承できたらと思っています。 Policy Garageは行政の希望です。賢げな知恵の普及を謳いながらも、その実は、朴訥なまでに純一無雑な真っ向挑戦です。何卒、皆様のお力をPolicy Garageに分け与えてやってくださいまし。悔いはさせません。監事として請け負います。宜しくお願いいたします。
YOKOYAMA Hideo
愛知県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、1983年に横浜市入庁。財政課長、福祉保健センター担当部長、政策部長、人事部長、港北区長を経て、2018年から財政局長(定年退職後も再任用で現職)。複雑化する行政課題が山積する中、アウトプットが目的化し日々の仕事で疲弊する職場実態を危惧。デザイン思考に活路を見い出せないか模索中に津田さんと出会う。EBPMとナッジが行政のカルチャーを変えるトリガーになりうると直観。津田さんの熱意に絆され、気がつけば監事に。クラシックロックと横浜Fマリノスをこよなく愛する昭和世代。妻、長男、ロシアリクガメ、パグ(年齢順、妻以外はオス)と横浜市の緑豊かな郊外に暮らす。
サポーター
行政・民間・アカデミアの方々から応援メッセージを頂いています(五十音順・敬称略)
荒木田 百合|横浜市社会福祉協議会会長
「ナッジって知っていますか」「?」「ノーベル経済学賞をとったアメリカの行動経済学者の理論で、お金をかけず、ちょっと背中を押すだけで効果があがる、という手法なんです。横浜市役所有志で勉強会を立ち上げて、市役所にとどまらず、ひろく呼びかけて学習して実践してこうとしてるんです。Ybitと命名してメンバーはこんな感じ」と役所らしからぬコアメンバーが並んだ写真を見せられました。何やらワクワクするメンバーがワクワクすることを動かし始めたんだわ。メンバーの目がキラキラしていて面白そう!とこちらもワクワクしたことを昨日のことのように覚えています。現場で働く志の高い職員の、「もっと効果のある取り組みをしたい」という思いを、多くの皆さん、マネジメント層や政治家の皆さんとも共有できるよう、推進母体となるPolicyGarageの活躍を心から応援しています。
伊原木 隆太|岡山県知事
このたびは、Policy Garageの設立、誠におめでとうございます。本県では、2019年11月に「岡山県版ナッジ・ユニット」を設置し、既存の通知やチラシの改善について、ナッジを活用してまいりました。私自身もナッジには大変期待をしており、県の政策はもとより、組織のパフォーマンスを高めるなど、さまざまな課題においてナッジを試すことができる立場にいる喜びをかみしめております。また、職員研修を通じて、県下市町村へナッジについて広く紹介したところ、一部の市町村で、ナッジの活用に向けた動きが広がりつつあります。今後、Policy Garageの皆さまが取り組む「行動科学」や「EBPM」などを組み合わせた政策課題への効果的なアプローチがより重要となります。引き続き、本県のナッジの取り組みについて、ご支援をお願い申し上げますとともに、仲間の輪が全国に広がることを期待しております。
黒木 淳|横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科 准教授
2040年を見据えて、EBPMを全国各地で展開する方向性に共感しています。20年前から現在までを振り返れば,地方分権一括法が定められ,分権化が進んだ20年間であったように思います。これからの20年は、地方公共団体独自の政策立案や財政的な観点も含めた分権化が、デジタル化の流れの中で、いっそう進むと考えられます。しかし、地方公共団体では,予算・事務事業評価の仕組み,また選挙サイクルによって,長期で効果がある政策は先延ばしとなる傾向があり、近視眼的な政策立案で失われる価値は計り知れません。身近な横浜市職員の活動がきっかけとなったPolicyGarageが全国各地の社会基盤になることを確信しており、横浜市立大学教員として応援しています。
佐々木 周作|大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任准教授 / 行動経済学会 理事
過去の「ナッジの政策活用」は、政府が市民をナッジする構図のものが大半でした。そこには、市民の意思決定が一見不合理なために、理想とする選択を自力で実行することが難しいという前提がありました。政府のナッジは、市民の理想的な選択の実現を手助けしようとするものです。しかし、この構図はいつも成立するのでしょうか?わたしたちは、政府がときに近視眼的で、市民の将来の厚生を大きく損なうような選択をしがちなことに気づき始めています。市民の方が政府をうまくナッジして、気づきを提供することが必要な場面も増えてきました。自治体現場の最前線に寄り添うPolicy Garageの誕生をきっかけに、本来あるべき「双方向的なナッジの政策活用」が社会に根付くことを願っています。
椎木 伸一|鹿児島県出水市 市長
本年2月に開催していただいた職員向けのオンライン研修では、受講した職員から「さらに詳しく学びたい」「実践できるようになりたい」といった声を聴いております。その後、早速女性がん検診の案内にナッジを適用する検討を行ったとのことで、ナッジユニット設立に向けて第一歩を踏み出したところです。今後の厳しい財政状況の中でも効果的な政策を展開していくには、ナッジ、デザイン思考、EBPMは欠かせないものと認識しております。PolicyGarageの皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願いするとともに益々のご活躍を祈念いたします
住田 孝之|住友商事執行役員(兼 住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長)
30年を超える社会人人生で、心掛けてきたのは、自分らしく、人間らしく、そして地球上の一つの生命として、ということです。そう考えると、何をほんとに実現したいのか軸もはっきりする。何とかそれを実現したいと思って、受け手の気持ちになって考え、共感の渦を生む。これはデザイン思考の一側面でもあります。そして、『役人の無謬原則』から脱却しましょう。思ったことを言い、小さくトライして、試行錯誤していいものに仕上げていく。これもデザインのプロセスです。必修科目はうまくこなして、萎縮せずに、実現したいことをとことん追求してください。次の時代の主役のみなさんの活躍を楽しみにしております。
竹林 正樹|青森県立保健大学
YBiTの最大の魅力は、ナッジに基づくコミュニケーションにあると考えます。問題が生じた時も、YBiTメンバーはナッジを用い、相手が笑顔になる提案をし、納得感の得られる柔軟な解決を実現してきました。時間的・心身的コストも低減し、関わった人が幸せになる――労働生産性や幸福度の向上を目指す日本にとって、YBiTは未来を先取りしているように映ります。 Policy Garageは全国展開していきます。YBiT同様、Policy Garageも皆に愛される存在になると確信しています。 最後に読者の方へお願いです。あなたの応援がPolicy Garageの背中を押します。SNSで見かけたら、シェアするだけでも嬉しく思います。皆様の手でPolicy Garageを育ててくださるよう、伏してお願い申し上げます。